【意見表明】今第２０４回通常国会で空襲被害者等救済法が実現できなかったことに対する見解（２０２１年６月１６日発表）

２０２１年６月１６日

今第２０４回通常国会で空襲被害者等救済法が

実現できなかったことに対する見解

　全国空襲被害者連絡協議会

　運営委員長　黒岩哲彦

　3月10日の超党派「空襲議連」総会で「特定戦災障害者等に対する特別給付金の支給等に関する法律案（仮称）要綱（案）」が承認され、各政党の党内手続に移行しました。野党はいずれも賛成に至りましたが、与党自民党の党内手続が進まないまま、今通常国会が終了しようとしています。河村建夫会長をはじめとする議連役員の方々のご尽力には勇気づけられ心から期待しておりましたが、今通常国会での法律化は実現には至りませんでした。

　法案実現を一日千秋の思いで待ち望んでいた空襲被害者の方々には、大変申し訳ありませんでした。全国空襲連としても力不足であったことを反省いたしております。

　超党派空襲議連の結成以来、法律案実現の現実味が生れた今通常国会だからこそ、空襲被害者の落胆は計り知れません。しかし、我々もこれで諦めるつもりは微塵もありません。

　空襲被害者に残された時間は、残り少なくなっています。現在の「要綱案」が法案化され、国会で成立する日が一日も早く来ることを期待し、活動を続ける覚悟です。

　そのための一手段として菅義偉自民党総裁（首相）との面談の機会が一日も早く実現することを希望しています。

　また、今後も超党派空襲議連との連携を緊密にする所存です。今秋には衆議院議員総選挙が予定されていますが、超党派空襲議連が一層拡大して結成されることを期待しております。

以上