北村誠吾超党派空襲議連会長の死を悼む 　

　超党派空襲議連の会長であった北村誠吾元地方創生担当大臣が2023年5月20日に７６歳でお亡くなりになりました。加藤秘書によれば、前日には元気でこれから頑張るぞと発言されていたそうです。まさしく急逝という表現がふさわしく、全国空襲連としては大きな拠りどころを失って茫然自失の状態にいます。

　２０１１年６月１５日に民主党政権下で作られた超党派の「空襲被害者等援護法（仮称）を実現する議員連盟」の設立総会に野党であった自民党から加わったのは鳩山邦夫議員と北村誠吾議員だけでした。２０１５年８月６日に「空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟」（超党派空襲議員連盟）の再発足総会が開かれて鳩山邦夫議員が会長になり、北村議員は副会長になりました。２０１６年に鳩山会長が病死し、河村建夫元官房長官が新たに会長に選任された際も副会長を務めて河村新会長を支えました。

　２０２１年の衆議院選挙で河村会長が引退したのを受けて昨年3月10日の超党派空襲議連総会で北村議員が新会長に選任されました。田中和徳・平沢勝栄会長代行、河村建夫顧問、柿沢未途事務局長の役員体制が再編成され、自民党内や政府などへの働きかけが粘り強く行われていました。

　２０１１年以来空襲被害者の救済問題に並々ならぬ精力を傾けてこられた北村会長は、我々との面談にも快く応じてくださり、「これで戦後処理は終わったという与党合意もあるが、空襲被害者問題はその際の議題にすら上っていなかったのだから、与党合意事項に含まれてはいない。先の大戦で国は多くの被害を与えたのだから５０年、１００年かかったとしてもそれらの方々に償うべきなのが国家としての筋だと思う」と発言していました。会長になってからは特に「政治家として最後に成し遂げるべき仕事だ」と言われ、昨年１２月５日の院内集会でも「超党派空襲議連としての成果を出すために、絶対にあきらめない」という発言に強い意志を感じました。

　北村会長が法案成立を見届けずに旅立たれたことはどんなにか無念であったことかと推察するにあまりあります。我々も今通常国会の会期末にあたるこの時期に北村会長を失うという事は残念でなりません。

　しかし、悲嘆に暮れているばかりでは運動は進みません。私たちは北村会長の遺志をも受け継いで法案成立に向けて今後とも頑張りますという意志を示して北村誠吾会長への追悼の表明といたします。

２０２３年５月２７日　　全国空襲被害者連絡協議会