第５１回衆議院選挙での各党の回答を受けてのアピール ――次期国会で「空襲被害者救済法案」の成立を強く求めます――

 

第５１回衆議院選挙での各党の回答を受けてのアピール

－－次期国会で「空襲被害者救済法案」の成立を強く求めます－－

２０２６年２月６日
全国空襲被害者連絡協議会
共同代表 吉田 裕
共同代表 吉田由美子
運営委員長 黒岩 哲彦

　全国空襲連は、衆議院の総選挙にあたり超党派空襲議連がまとめた「『特定空襲等被害者に対する一時金の支給等に関する法律案』とその実現」について質問をしたところ、自由民主党、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党から回答がありました。

7党はいずれも被害者救済に賛意を示し、早期成立を目指すとしています。

　自由民主党 「戦後８０年が過ぎる中、大変重要なテーマ。被害者の年齢を考えると、対策が急がれる。空襲連、議連と協議したい」

　中道改革連合 「高齢化を踏まえ、迅速な救済の観点から制定を目指す。丁寧な制度設計となるよう検討する」

　日本維新の会 「首相と同様に『重要なテーマ』と認識している。補償のあり方については、国会での十分な議論が必要」

　国民民主党 「昨年の国会で成立を目指した。残念ながら成立しなかったが、引き続き必要な対応を検討する」

　日本共産党 「速やかに通すことが求められる。救済対象も金額も絞り込んだ控えめな内容だが、政府が向き合う姿勢が重要」

　れいわ新選組 「賛成の党内手続きを済ませている。一日も早く通したかったが、力及ばず申し訳ない」

　社会民主党 「国が責任をもって救済を行うべきだ。被害実態の調査・記録、尊厳の回復、歴史の継承が必要」

　全国空襲連は、各党が回答の実現に全力をあげて取り組むことを求めます。

　私たちは次期国会での「救済法案」成立のために全力をあげます。

【政党の回答の全文は以下の通りです。】

各党の回答の全文

自由民主党 　

　戦後80年が過ぎる中、本件もまた大変重要なテーマだと認識しています。 被害者の方々のご年齢を考えると、対策が急がれる問題です。 今度、貴連絡協議会の皆様とともに、超党派の空襲議連の先生方とも、しっかりと協議させていただきたいと考えております。

中道改革連合 　

　空襲等により心身に障がいを受けた方々の長年にわたる多大なご労苦に鑑み、これまで補償等の対象とされなかった空襲被害者の方々に対して、被害者の高齢化を踏まえ、迅速な救済の観点から、「特定空襲等被害者に対する一時金の支給等に関する法律」の制定を目指します。併せて、他の戦争被害者施策との整合性や公平性、財源面も含め、丁寧な制度設計となるように検討してまいります。

日本維新の会 

　高市早苗総理大臣と同様に「重要なテーマ」と認識しています。ご指摘の法律案については国会に提出されておらず、提案議員からの説明を受ける機会がなかったため、党内で検討しておりません。戦争被害者への補償の在り方については、国会での十分な議論が必要と考えています。

国民民主党 

　昨年の通常国会において、戦後80年を迎えるに当たり、空襲等により心身に障害や傷跡が残り、長年にわたり多大な苦痛を受けている方々に対し、国としてその労苦に報いる等のため、特定空襲等被害者に対する一時金を支給する法律案の提出・成立を目指しました。残念ながら提出・成立に至りませんでしたが、引き続き必要な対応を検討していきます。

れいわ新選組 

　れいわ新選組は、超党派空襲議連において積極的に「特定空襲被害者に対する一時金の支給等に関する法律案」の策定に加わり、同法案について賛成の党内手続きを済ませております。被害者の方々のご年齢を考え1 日でも早く法案を通したいとの思いで、戦後80 年の節目の昨年、成立を目指しておりましたが、自民党内の合意が得られず力及ばず大変申し訳なく思っております。今後も粘り強く法案成立に向けて働きかけて参ります。

日本共産党 

　超党派空襲議連がまとめた法案は、速やかに審議入りをさせ通すことが何よりも求められます。議連案は救済の対象も金額もかなり絞り込んだ控えめな内容ですが、政府が被害に向き合う姿勢を示すこと、被害実態の調査に責任を示す点が重要だと考えます。

社会民主党 

　社民党は、空襲を含む戦争によって被害を受けた民間人に対し、国が責任をもって救済を行うべきだと考えています。「特定空襲等被害者に対する一時金の支給等に関する法律案」は、これまで十分に顧みられてこなかった空襲被害者の苦しみに国が向き合う重要な一歩であり、その趣旨を評価します。同時に、救済は一時金の支給にとどまらず、被害実態の調査・記録、尊厳の回復、歴史の継承といった包括的な対応が必要です。社民党は、戦争被害者救済と恒久平和の実現を党の基本理念とし、本法案の実現と、より実効性のある救済制度の確立を求めます。