アジア・太平洋戦争が終わり、今年で75年。

しかし、今もなお、当時の被害に苦しみ、声を上げ続けている人々がいます。

連合軍による日本本土への空襲によって、数多くの都市が焦土と化し、50万人以上の人々が犠牲になりました。また、生き残った方々も、家族や財産を失い、心身共に深い傷を負いました。

それにも関わらず、戦後、民間人の空襲被害者には、国からの謝罪はおろか、援護や補償が一切ありませんでした。

元軍人・軍属には、累計で60兆円にも及ぶ手厚い援助がなされてきましたが、同じ戦争に協力させられたはずの民間人は、国から切り捨てられてきたと言えます。

また、国による実態調査や記録等は十分に行われておらず、空襲被害の全体像は未だはっきりとしていません。加えて、国による空襲犠牲者の追悼施設もありません。

このような状況を変えるため、全国の空襲被害者が手を取り合って結成したのが当団体「全国空襲被害者連絡協議会」です。

長い活動の末、ようやく今国会で、民間人空襲被害者などを救済する法案が審議されようとしています。

＜メッセージ動画＞

終戦から75年が経ち、残された空数被害者にはもう時間がありません。

一刻も早い法案の成立が求められています。

そのためには、皆さまのお力が必要です。

今国会での法案成立を実現するため、是非このキャンペーンにご協力をお願い致します。

このキャンペーンは、①メッセージ付き写真、②オンライン署名、の二つから構成されています。

ここで集めた署名およびメッセージ付き写真は、今後様々な形で国会へ届けさせて頂きます。

署名についてはこちら➡ 【キャンペーンご協力のお願い（2）】オンライン署名

メッセージ付き写真

〈方法〉

〈サンプル〉

皆様のご協力、お待ちしております！