学生等による記者会見を開催しました！

 去る11月27日、『戦後75年 放置されてきた民間人空襲被害者の救済を訴える 学生等による記者会見』を開催しました。

未だ放置されている戦後処理問題に対し、強い問題意識を持った学生等が「空襲等民間戦災障害者に対する特別給付金の支給に関する法律(仮称)」の早期立法を訴えました。

主な登壇者は、以下3名です。

▼桐山愛音
明治学院大学国際学部3年
全国空襲連を支える若手の会

▼高橋悠太

慶應義塾大学法学部2年

「カクワカ広島」共同代表

▼福島宏希

全国空襲連を支える若手の会

history for peace代表

他、高校2名、大学生、主ふ兼大学生、計7名が立法に対する各々の思いを語りました。

当日の録画映像はYouTubeからご覧頂けます。

発表した声明文は以下の通りです。

--------------------------------

当たり前のことができる国に――戦後75年の今、空襲被害者等救済法の即時成立を求めます

　75年前のアジア・太平洋戦争では、50万人以上の人々が本土空襲によって犠牲になったと言われます。しかし、戦後旧軍人・軍属に対しては補償がなされ、その総額は累計60兆円以上という膨大な額におよんでいます。一方、民間人は同じ戦争で命を落とし、傷つき、財産を失っても、一切補償はありませんでした。

　同じ第二次大戦の敗戦国であるドイツ・イタリアでは、軍人と民間人は分け隔てなく補償されています。私たちは、これは国による軍人と民間人の差別であり、重大な人権侵害であると捉えています。したがって、現在超党派の空襲議連でとりまとめている「特定戦災障害者等に対する特別給付金の支給等に関する法律案」の早期成立を訴えます。

　1944年7月、サイパン島が陥落し、絶対国防圏が破られました。それによって米軍の戦略爆撃機B29の活動圏内に日本本土の大部分が入り、本土空襲は予見されたものとなりました。さらに、防空体制が十分でなかったにも関わらず、政府と軍部は戦争を続行する道を選びました。

　民間人は「銃後を守れ」と言われ、防空法によって逃げることが禁止されると同時に、空襲の際は消火活動が義務とされました。焼夷弾が落ちてきたらバケツリレーで水をかけ、火をはたいて消化するように訓練をしました。しかし、実際の空襲ではそのような訓練は役には立たず、逃げ遅れる人を増やし、被害を増大させる原因の一つとなりました。

　空襲による被害が深刻化したのは、日本政府と軍部が取った方針の結果です。国の命令に従い、同じ戦争に巻き込まれたのに、国に雇用されていたかどうかで補償を差別するのはあまりに不合理です。さらに、戦争においては「みんな苦労したのだから我慢せよ」という戦争被害受忍論は、国家の過ちを国民になすりつけるばかりか、多様な戦争被害の実態を無視し、全て一緒くたに我慢せよ、という乱暴な理屈です。空襲被害者を取り巻くこのような不条理を、到底見過ごすことはできません。

　これは75年前に端を発した問題ではありますが、この国のあり方を指し示す指標として、今を生きる私たち、そしてこれから生まれてくる世代にとって、重大な問題です。

　過去と真摯に向き合い、正すべきことは正す。謝るべきことは謝る。被害を与えたなら賠償する。私たちは、日本はそんな当たり前のことができる国であってほしい。決して、過ぎてしまったことだからと言って、忘れ去られるのを待つような卑怯なことをする国にはしたくありません。

　だから、国会議員の皆さんは、1カ月前に超党派の空襲議連によってとりまとめられた法案を、今国会で必ず成立させてほしいのです。時間が足りないというなら、会期を延長してでもやってほしい。それが国政を国民から任された者の務めです。戦後75年。もう先延ばしをしてはなりません。この国のあり方は、今、あなたたち国会議員の肩に託されています。

2020年11月27日 全国空襲連を支える若手の会

--------------------------------

当日の模様が、朝日新聞に掲載されました。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14712944.html

今後も他のメディアで掲載予定がありますので、随時更新・お知らせします。

全国空襲連を支える若手の会は、法案成立のためこれからも一層頑張って参りますので、今後ともどうぞ宜しくお願い致します。