【アピール】今通常国会中に民間空襲被害者等救済法の成立を（2021年1月18日発表）

第204回通常国会が開会する2021年1月18日、全国空襲連は今国会での救済法の成立を求め、以下のアピールを発表しました。

今通常国会中に民間空襲被害者等救済法の成立を

　戦後７５年を経た現在に至るまで、アジア・太平洋戦争において、空襲や艦砲射撃あるいは沖縄地上戦により被害を受けた一般戦災者については、法律による何らの救済策も講じられていません。国の戦争行為による被害については、国は補償措置を講ずる責務があります。軍人・軍属等に限定された援護法が制定されていながら一般戦災者に対する措置がないことは、法の下の平等にもとると考えます。

　超党派空襲議員連盟（河村建夫会長）は昨年の臨時国会開会翌日の１０月２７日に総会を開き、「特定戦災障害者等に対する特別給付金の支給等に関する法律案（仮称）要綱（案）」を承認しました。別紙の要綱案は、①前文の冒頭に「戦後七十五年を迎えるに当たり」と明記して２０２０年中の制定の決意を示したこと、②民間空襲被害者と沖縄地上戦被害者を救済の対象にしたこと、③特別給付金の支給対象を身体障害者、外貌に著しい傷痕を残す者、PTSDその他の精神疾患を有する者としたこと、④厚生労働省に認定審査会を設置し、委員に医療、空襲等に係る歴史、障害者福祉の専門家を任命するとしたこと、⑤国と地方公共団体に支給手続き等について周知義務を課したこと、⑥空襲等による被害に関する実態調査と空襲等により死亡した者に対する追悼の意を表する施設を設置することを明記したこと、⑦国籍条項がないことなど民間戦争被害者の気持ちに寄り添う内容であります。

　昨年の臨時国会の会期中に立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党の野党全党から正式な賛成を得ることができ、法案化への道筋が見えたのですが、与党の賛成を得るに至らず、戦後７５年にあたる昨年の臨時国会での法案化は実現しませんでした。

　緊急事態宣言が出され、新型コロナウイルスの収束が見通せない状況のなか、今通常国会では新型コロナウイルス関連法案の審議や予算案の審議など多くの緊急法案があることは十分承知しておりますが、民間戦争被害者は高齢化しており、もう待ったなしの状態です。戦後７６年間国が置き去りにしてきた民間戦争被害者が求めている課題を今通常国会で解決し、国民の信頼に応えていただきたく、強く期待しております。また、別紙の要綱案をお読みいただき、ご意見をお寄せ下さいますようお願い致します。

２０２１年１月１８日

全国空襲被害者連絡協議会

共同代表 早乙女勝元 中山武敏　吉田由美子

　　　　 前田哲男　宇都宮健児　斎藤貴男

運営委員長　黒岩哲彦